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お米券など、ばら撒きという小手先の物価高対策に終始し、物価高の根本的な原因を放置している高市政権ですが、異様なほどの高い支持率を維持しています。
現政権の政策は円安容認（産業界、特に輸出型企業への配慮）やコメ価格の維持への転換ともとれる農業政策（JA等の農業団体利益確保への配慮）。まぁ、他にもあるんですがこれらの政策は、自民党への巨大な献金をしてくれる業界や、手放すことのできない大票田を抱える業界への利益誘導みたいなもの。
そのしわ寄せを一斉に国民（消費者）に物価高という形で負わせているわけです。このことをこの国の民はどれほど分かっているんでしょう。70％を超える支持率ってのは、現政権のこのやり口を70％以上の国民が許容しているという意味なんですね。
そうはいっても目先のお米券や給付金はとてもありがたい。って気持ちは十分理解しますが、ばら撒きではなく根本原因を解消するための政策を皆で望みませんか？
ＴＢＳホールディングスは12/25、「取締役の辞任に関するお知らせ」を公表しました。辞任したのは同社の常務取締役で、子会社である株式会社TBSテレビの取締役も兼務している方。
同取締役辞任の理由は交際費の不正な精算とのこと。実際には同社グループ役職員との懇親や慰労目的での会食等であったにもかかわらず、社外関係者との会食等として交際費の不正な精算申請を行い、申請額を同取締役が受領していたというもの。内部通報が発覚の契機となったようです。
同取締役が執行役員に就任した2022年６月から今年12月までで1180件、約660万円の交際費の不正精算が行われていたといいます。
同取締役がコーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの担当役員だったというのがヤバいですね。不正な経費精算を行っていたのはこの人だけでした。ってのは説得力ありません。今後調査が進めば、他の役員においてもこうした不正が行われていたという事実が判明してくるかもしれません。
高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じました。その後もまぁ、いろいろと嫌がらせが続いていますね。
一方で、景気が冷え込む中国にとっては、日本企業の中国展開は経済面、雇用面からも非常に重要です。ポケットに手を突っ込んだまま偉そうにしてた中国外交局長も、その直後には撤退を恐れて日本企業詣でをしていたとか。
この情報の信憑性は分かりませんが、国内経済がボロボロでその批判の矛先が政府に向けられるのを恐れ、国民の敵意を日本に向けさせたい中国にとっては、今以上の景気悪化は一番痛いところ。最近台湾メディアが、キヤノンやソニーといった企業が中国工場を閉鎖しているなどとして、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じたようです。
台湾のこの報道、中国との情報戦の色合いが非常に強いことを差し引いても、日本企業の中国からの撤退は十分起こりえる状況ですし、日本政府としても外交カードの一枚として上手く使っていきたいネタです。
警視庁暴力団対策課の警部補が、暴力団対策課が捜査している巨大スカウトグループ「ナチュラル」が独自に開発した特殊なアプリを通じ、関係先に設置した捜査用のカメラの画像数枚を漏えいしていたという事件。
警視庁は当の警部補を懲戒免職処分とする方針を固めたそうです（当然やね）。問題はこの警部補の上席者たちへの処分です。当時の直属の上司だった係長を懲戒処分の「戒告」とし、課長などおよそ10人を監督責任があったとして「訓戒」や「注意」などとする方針とのこと。
国家公務員法上の懲戒処分は係長の「戒告」のみ。同法上の処分としては最も軽微な処分です。課長など10人は同法上の処分は行わず、内規によりなされる処分だけということらしいです。こちらは、昇任に若干影響がある程度なんだそう。
甘すぎやしませんか？ 暴力団等を取り締まる部署の警部補が暴力団等と内通していたってことだよ。細かい事情は知らないけど、あんたたち警察だろ。身内に対して甘すぎだって。
日経新聞によると、2025年冬のボーナス調査で、大手ゼネコンが支給額上位5社のうち3社を占めたとのこと。違和感あるのはkuniだけかしら。
旺盛な建設需要や資材高騰を背景に、採算性の高い工事が増え業績が改善したとの説明も。しかし、そもそもは「人件費の高騰」や「建築資材の高騰」で採算が悪化・・・業績にマイナスインパクトが・・・って言ってたのにね。請求する工事費爆上げで乗り切ったということでしょうか。
似たような話は他にもあって、「輸入穀物等の価格上昇で企業努力ではもうどうにもなりません。」と言いつつ、相次いで商品価格の値上げをしてきた多くの企業が「今期業績が過去最高益を更新」なんてのも一緒ですよね。多分そうした企業もボーナス上ってるんでしょう。
長らくデフレになれてきた一般消費者にとってはこれにも違和感がありそう。インフレの時代ってそういうものかもしれないけど。だからこそ、賃金の上昇が不可欠ってこと。
